郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
これまで、私たちは公園の管理運営を指定管理者制度へ移行することについては異議を挟みませんでしたが、今回の契約は、市民共有の財産である公園を民間企業の利益の場として提供する側面が強く、その利益を保障するために契約期間は19年間と長期にわたり、これまでの指定管理とは性格を異にするものであります。 次に、常任委員会審議で不採択とされた請願５件の採択を願って討論を行います。
これまで、私たちは公園の管理運営を指定管理者制度へ移行することについては異議を挟みませんでしたが、今回の契約は、市民共有の財産である公園を民間企業の利益の場として提供する側面が強く、その利益を保障するために契約期間は19年間と長期にわたり、これまでの指定管理とは性格を異にするものであります。 次に、常任委員会審議で不採択とされた請願５件の採択を願って討論を行います。
こうした状況を解消するため、宮崎県都城市では、民間企業と包括連携協定を締結し、伐採した竹を粉砕し、竹チップや竹の粉末を乳酸菌の働きによって農地の土壌改良材、家畜の飼料や敷料などに活用するなどの取組を行っております。
また、同様に議員も3.12％アップとなりますが、全国では高橋議員が発言された数値であれば、2.7％アップ、また、福島県内の民間企業の冬のボーナスは昨年に比べ、5.4％アップと２年連続での前の年より増えると12月５日のテレビニュースで報道されていました。
この７割という水準は、現時点の民間企業における高齢期雇用の実情を考慮し、全国の民間企業を対象とした調査の結果を踏まえ、再雇用の従業員も含む正社員全体の給与水準を広く参考にして設定されたものであります。
プランで定めている基本指標のうち、民間企業における管理職に占める女性の割合、市職員の管理的地位に占める女性の割合、市県民税の男女の平均課税額の差、審議会・委員会等の女性委員登用率、郡山市内の事業所における男性の育児休業取得率、市職員における男性の育児休業取得率、郡山市防災会議の女性委員の割合について、直近の実績値とその見解及び今後の情報公開等の取組についてお伺いします。
企業版ふるさと納税は、民間企業が国に認定を受けた地方再生計画を持つ都道府県や市町村を選んで寄附できる制度です。寄附した企業は立地自治体に納める住民法人税の控除が受けられる上、一部を損金計上することで税負担を軽減できます。 また、個人版と異なり、返礼品の受け取りは禁止されています。 2021年度は、全国の寄附総額や利用企業数及び参加する自治体数が、それ以前と比較して大幅に増加しています。
事例として、若干お話をさせていただきたいと思いますが、商業施設等の立地における整備や市民等への対応については、事業者による解決を原則としておりまして、また、民間企業の誘致等への対応につきましては、まちづくり協議会や事業者と計画団体から協議し、地区計画を策定することで、企業の受皿づくりを行う手法によって、事業所等が進出しやすい環境を整える取組を行っているということでございます。
厚生労働省の2021年度調査によると、民間企業の取得率は女性85.1％、男性13.97％で、特に男性の取得率を2025年までに30％にするのが政府の目標であります。 これらを踏まえ、以下、質問をさせていただきます。 （１）男性育休について。 妻の産休期間中に夫が取得できる産後パパ育休（男性版産休）の制度が10月１日に施行されました。
民間企業の誘致等への対応については、本市のようなオーダーメード方式の誘致は行わず、まちづくり協議会や事業者と計画段階から協議し、地区計画を策定することで、企業の受皿づくりを行う手法により、事業所等が進出しやすい環境を整えることを主としており、その結果、多くの企業が筑紫野市へ進出をしております。
今までは行政が担っていた医療、福祉、教育、防災などの幅広い分野で、民間企業が主導して計画を組んでサービスを提供する、市民は消費者、利用者に位置づけられ、当然、相応の負担が求められることになります。そこに住民自治、地方自治という視点は全くありません。これが全国規模で展開されると考えるとぞっとします。マイナンバーカードの取得促進キャンペーンの実施には反対せざるを得ません。
あと、６ページにある２款１項１目の17節の備品購入費で、アルコール検知器購入費50万円とありますが、民間企業では、当然、自動車を運転するとか、あるいは朝出勤ときに、アルコール検知器で検査をして確認をしているような状況でありますが、今回は塙町でも導入ということでありますが、これはどのように使っていくのか。
ＩＣＴ教育も入ってきておりますので、ＩＣＴ教育についても、民間企業Ｍｏｄｉｓと提携したアドバイザーを配置したり、それからＩＴ専門の教育支援員を町で独自に配置しておりまして、専門的な教育を進めているところでございます。
また、民間企業の方などの外部の人材に担っていただくことも選択肢の１つになろうかと思います。ただいま町長が答弁いたしましたモンベルの方々ということも、非常に大きな１つの方向性かなというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 金澤太郎君。
◎伊坂透産業観光部長心得 リサイクル研究開発拠点整備及び関連企業等の誘致推進についてでありますが、太陽光パネルのリサイクル技術につきましては、ＮＥＤＯや民間企業による研究開発が進んでおり、また、ドイツのフラウンホーファー研究機構においては、セルからシリコンをリサイクルする技術を開発したと、本年２月７日に発表しております。
具体的には、国や県との連携を密に、民間企業とも枠を超えて協力しながら、地元雇用環境や新規就農者の支援、住宅環境の整備、子育て支援、福祉の充実、教育環境の整備など様々な取組を進めることが重要であると考えております。 以上、答弁といたします。 ◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。 ○議長（本多勝実） 建設部長。 ◎建設部長（磯川新吾） 所管事項にお答えいたします。
働き方改革の推進や人口減少に伴う人材不足を背景に、民間企業で副業・兼業が進んでいる自治体職員も公務以外での活動が期待されています。 総務省は、各自治体に対して副業・兼業許可の公平性や透明性の確保に向けて、許可・基準の公表を推奨しております。本市として、この自治体職員の副業についてのお考えをお聞かせください。 ○議長（三瓶裕司君） 総務政策部長。
専門知識を有する立場である行政という立場を生かして、遺贈寄附の受付体制の整備や民間企業との提携についてどのように考えていくのか、認識をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔髙橋義人議員発言席に着席〕 ○副議長（横山淳） 市長。 ◎市長（室井照平） 髙橋義人議員のご質問にお答えをいたします。
産学官連携は、企業において大学や公設試験研究機関等が持っている人材・設備・研究成果など、民間企業が活用することで、新たな製品・技術の開発や技術力を強化し、実用化や産業化へと結びつける仕組みのことで、「産」は民間企業やＮＰＯ法人、「学」は大学や高校などの教育機関、「官」は国や地方自治体を指します。
特に開成山地区体育施設について、民間企業が運営することで利益が第一となり、より多くの利用料収入や集客を求めることから、興行的イベント等が常に最優先され、一般市民のレクリエーションや日常的な利用が困難になることや、施設に対する市民の要望、意見がきちんと反映されるのかが懸念されますが、見解をお伺いいたします。 続きまして、開成山公園周辺における交通渋滞についてであります。
ＤＸに取り組んでいこうということで、町の内部に検討委員会等も立ち上げておりますけれども、こうした自治体ＤＸを図ってデジタルトランスフォーメーションを図っていくためには、外部人材を登用して町職員のスキルアップにつなげていくということも大変重要だということで一般的にも言われておるところでございまして、今後の町の自治体ＤＸ等を推進していくために、こちらの事業と地域活性化企業人事業を活用いたしまして、一般民間企業